日本水道協会水道事業広域化/公民連携先行事例紹介本協会ヒアリング調査事例

本協会ヒアリング調査事例

本協会では、「広域化」及び「公民連携」を推進するため、「生命いのちの水道・ニッポン運営委員会」及び検討部会等による検討の中で、全国の先進的事例についてヒアリング等による調査を行いました。
先行事例における推進プロセスや得られた効果や課題等の知見は、今後、公民連携等の検討を進める事業体にとって大いに参考になると考えられます。調査概要を以下に示します。

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事業体名	事例選定根拠	計画給水人口（人）	概要
A市	水道施設及び管路施設の維持管理の第三者委託、料金業務の委託（私法上の委託）	122,260	プロポーザル方式平成22年度から実施（4年間）
B市	管路を含めた水道施設維持管理（第三者委託）と料金業務等（私法上の委託）の一括委託	237,900	平成14年度から第三者委託を実施（第1期）一括委託は平成19年度から実施（5年間）（第2期）
C市	複数事業を同一業者に指定管理者制度を活用し、一括して第三者委託	93,000	2上水35簡水を一括第三者委託平成18年度から実施（第1期）平成21年度から第2期（5年間）での委託を実施中

事業体名	事例選定根拠	計画給水人口（人）	概要
D市	DBO事業及び包括委託（私法上の委託）を実施	485,070	2浄水場での膜ろ過施設の整備と維持管理運営をDBO方式で平成20年度運用開始、維持管理は平成34年度まで（15年間）
E市	新たな概念の広域化（共同浄水場の建設及び管理運営事業をDBO方式）	118,600	処理能力28,000m³/日の膜処理方式の共同浄水場整備・維持管理・運営平成24年度完成、維持管理は平成39年度まで（15年間）
F市	新たな概念の広域化（共同浄水場の建設及び管理運営事業をDBO方式）	54,000

第三者委託・包括委託

DB+O、DBO、PFI

その他（共同委託事例等）