日本水道協会水道事業広域化/公民連携公民連携

水道事業における公民連携の現状

　これまで、水道事業における民間等への委託については、その大半が定型的な業務であり、単年度の仕様発注で実施されてきました。
　近年は、社会情勢や水道事業の実情に対応し、民間企業が保有する技術やノウハウを有効に活用した最適な事業形態の選択を行うことが可能となるように、公－公、公－民等の多様な連携を想定し、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）の制定、水道法改正による第三者委託制度の導入、地方自治法改正による公の施設に係る指定管理者制度の導入などの制度面の整備がされてきています。
　現在、水道事業においては、施設等の包括委託や水道法に基づく第三者委託、施設の設計や整備、維持管理運営等を一体として発注するPFI、DBO、DB+O（包括委託）等、多様な形態の公民連携手法が採用され実施されています。
　今後は水道事業体の組織体制等、内部の実情に合わせ、適切な公民連携手法の導入を検討し、運営基盤の維持・強化策として公民連携を進めていく必要があります。

水道事業で採用されている公民連携手法

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