広域化及び公民連携の必要性
水道事業においては、人口減少や節水型社会の到来等による料金収入の低迷や更新すべき老朽施設の増大、施設の耐震化等、今後、運営基盤を今まで以上に強化しなければ対処できない課題を抱えています。一方で、今後10年以内に技術職員が大量に退職し、また、職員の新規採用も多くは見込めないことを鑑みると、技術基盤の確保、継承についても深刻な状況におかれているといえます。
水道事業を取り巻く環境は、今後とも一層の厳しさを増していくことが確実な状況にありますが、運営基盤強化のための合理化、効率化の追求や水道料金の値上げ等の方策には限界があります。さらに技術基盤の維持においても、職員の新規採用、欠員補充は困難な状況であり、水道事業体内部での対応には限界があります。特に、我が国において大半を占める中小の水道事業体が単独で対処するには極めて困難な状況となっています。
また、これらの対策のみで対応できたとしても、サービス水準の低下や近隣水道事業体との格差（サービス・料金水準）がこれまで以上に拡大することも懸念されます。今後は水道事業体内部で対応可能な方策の継続的な取組に加え、水道事業体の実情に応じた新たな概念による広域化の推進や公民連携等、水道事業体外部との多様な連携の構築により、運営基盤の強化を行うことが不可欠となっています。