1.検討目的
本協会では広域化を推進するため、広域化の対象範囲や組合せ等について、都市圏・生活圏から捉えた広域化の可能性について検討を行いました。
2.検討方法
①基本的な考え方
今後、広域化の推進が期待される地域として、広域行政（地方公共団体における地方自治法に基づく事務の委託、一部事務組合、広域連合等）を行っている地域、定住自立圏※等を抽出し、都市圏、生活圏等を踏まえた広域化検討の基礎資料として整理しました。
また、平成20年度水道統計データ等により、広域化の際に核となりうる事業体及び周辺の中小規模事業体の状況を把握し、広域化の可能性について検討しました。
※ 総務省が策定した「定住自立圏構想推進要綱」（平成20年12月26日総行応第39号）によるものを対象
②具体的な検討方法
定住自立圏、一部事務組合、広域連合等の広域行政形態の最新の形成状況等について、総務省の公表データ等を基に整理を行いました。
また、全国の水道統計データを基に、水道用水供給事業、企業団、分水等の広域水道の形態を採っている事業体や、（広域化の際に核となる水道事業体になると考えられる）給水人口30万人以上の水道事業体を抽出し、広域行政のデータと合わせて検討することで、既存の広域行政と広域水道の関連性や、今後広域化や広域的な管理が望まれる地域の抽出検討を行うこととしました。具体的には、これらのデータをGISを活用し図化することで、視覚的に把握する手法を活用しました。さらに、本協会で実施する広域化及び公民連携検討に関するアンケート調査の結果や水道統計から算出可能なPI等のデータを重ねることで、水源の状況や運営基盤の脆弱な水道事業体の状況を含め、多角的な視点から分析を行う基礎資料として整理することとしました。