本協会調査事例（概要紹介）

 この度、水道分野における広域化・広域連携・共同発注の先行事例に関する調査結果について、下表のとおり取りまとめました。

 

 ※リンクをクリックすると事例のPDFをダウンロードできます。

※事例（PDF）中における「業務手法」の記載は、主に次の項目に基づいています。

　①公設公営、②業務委託（個別・仕様委託）、③業務委託（包括・性能発注）、④第三者委託（包括・性能発注）、⑤指定管理者制度、⑥（施設整備が有る場合）PFIやDBO

　なお、これらによらない場合は、別途の記載となっています。

 

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事業統合

事例区分 事例名称 都道府県 概要 統合時期等
事業統合① 中空知広域水道企業団 北海道 中空知広域水道企業が用水供給を行っていた滝川市、砂川市、歌志内市に奈井江町を加えた3市1町での垂直水平事業統合事例 平成18年4月
事業統合② 東部地域広域水道企業団 山梨県 大月市・上野原市の水道事業統合事例 平成18年4月
事業統合③ 淡路広域水道企業団 兵庫県 淡路島における用水供給事業と淡路島内水道事業（受水団体）の垂直・水平事業統合事例 平成22年4月
事業統合④ 岩手中部水道企業団 岩手県 岩手中部広域水道用企業団（水道用水供給事業）と受水団体2市1町（北上市・花巻市、紫波町）の垂直水平事業統合事例 平成26年4月
事業統合⑤ 群馬東部広域水道企業団
 群馬県 群馬東部地域3市5町（太田市、館林市、みどり市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町）の水平統合、及び２用水供給事業との垂直統合事例

平成28年4月～（令和５年度調査で更新）
事業統合⑥ 秩父地域の水道広域化 埼玉県 「ちちぶ定住自立圏形成協定」を締結した、秩父市、横瀬町、小鹿野町、皆野町、長瀞町での水平事業統合事例 平成28年4月
事業統合⑦ 君津地域の水道広域化 千葉県 君津広域水道企業団（水道用水供給事業）と木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市の四市の水道事業を垂直水平統合。平成29年10月30日に四市、君津広域水道企業団及び県で「君津地域水道事業の統合広域化に関する基本協定」締結 統合準備中
事業統合⑧ 宇部市・山陽小野田市の水道広域化 山口県 宇部市・山陽小野田市の水道事業統合検討事例 平成28年4月
事業統合⑨～⑪ 北九州市を核とした、広域連携 福岡県 北九州市と芦屋町の事業統合 平成19年10月
福岡県 北九州市と水巻町の事業統合 平成24年2月
福岡県 宗像地区（宗像市及び福津市水道事業）での垂直事業統合及び北九州市との広域連携（官-官第三者委託）事例 平成22年4月
福岡県 北九州市による行政区域外（苅田町、宗像地区）への給水を通じた広域連携事例 平成20年3月
平成23年4月
平成28年4月
事業統合⑫ 大阪広域水道企業団① 大阪府 大阪広域水道企業団（水道用水供給事業）と受水団体（四条畷市、太子町、千早赤阪村）との垂直事業統合事例 平成29年4月
事業統合⑬
（公民連携①）		 会津若松市における事業統合と公民連携事例 福島県 会津若松市水道事業における水平事業統合（河東町、湯川村、北会津村）と第三者委託（DBO）事例　　 事業統合：平成29年～30年度
事業統合⑭ 香川県広域水道企業団 香川県 香川県（用水供給事業、工業用水事業）及び８市８町（水道事業）の統合事例 平成30年4月
事業統合⑮ かずさ水道広域連合企業団 千葉県 君津地域4市（袖ケ浦市、木更津市、君津市、富津市）と君津広域水道企業団との広域連携事例 平成31年4月
事業統合⑯ 燕・弥彦総合事務組合 新潟県 燕市、弥彦村の1市1村で構成する一部事務組合事例 平成31年4月
事業統合⑰ 大阪広域水道企業団➁ 大阪府 大阪広域水道企業団（水道用水供給事業）と受水団体（泉南市、阪南市、豊能町、忠岡町、田尻町、岬町）との垂直事業統合事例 平成31年4月
事業統合⑱ 田川広域水道企業団 福岡県 田川地区水道企業団（水道用水供給事業）と4団体（田川市、川崎町、糸田町、福智町）の統合事例 平成31年4月～
事業統合⑲ 佐賀西部広域水道企業団 佐賀県 佐賀西部広域水道企業団（水道用水供給事業）と7団体（多久市、武雄市、嬉野市、大町町、江北町、白石町、西佐賀水道企業団（小城市芦刈町、 同牛津町、同三日月町及び白石町福富地区））の統合事例 令和2年4月
事業統合⑳ 磯城郡水道企業団 奈良県 川西町、三宅町、田原本町による統合事例 令和4年4月
事業統合㉑ 広島県水道広域連合企業団 広島県 14市町（水道事業）と広島県（用水供給事業・工業用水道事業）の統合事例 令和5年4月

（平成29年度本協会調べ（公表資料・水道統計等より））

（令和元年度、令和２年度、令和４年度、令和５年度追記（事例調査・公表資料等より））

広域連携

事例区分 事例名称 都道府県 概要 連携時期等
広域連携① 北九州市を核とした、広域連携 福岡県 北九州市と芦屋町の事業統合 平成19年10月
福岡県 北九州市と水巻町の事業統合 平成24年2月
福岡県 宗像地区（宗像市及び福津市水道事業）での垂直事業統合及び北九州市との広域連携（官-官第三者委託）事例 平成22年4月
福岡県 北九州市による行政区域外（苅田町、宗像地区）への給水を通じた広域連携事例 平成20年3月
平成23年4月
平成28年4月
広域連携② 沖縄県内における水道事業の広域連携検討事例① 沖縄県 沖縄県（水道用水供給事業）と県内受水団体との広域連携検討事例 平成26年度～
広域連携③ 宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式） 宮城県 宮城県における上工下水一体官民連携運営事業（公共施設等運営権（コンセッション方式））による広域連携検討事例

平成27年度～（令和４年度調査で更新）
広域連携④ 神奈川県内水道事業での広域連携検討事例 神奈川県 神奈川県内水道事業検討委員会（神奈川県内広域水道企業団（用水供給））、神奈川県企業庁（19市町へ末端給水等）、横浜市、川崎市、横須賀市）での広域連携検討事例 平成20年度～
広域連携⑤ 北奥羽地区水道協議における広域連携事例 岩手県
青森県		 北奥羽地区水道協議会（八戸圏域水道企業団（7市町へ末端給水）、青森県内１１市町村、岩手県内９市町村）における広域連携事例 平成20年度～
広域連携⑥ 奈良県における水道運営での広域連携検討事例 奈良県 自然的条件などの特性により３エリア（県営水道エリア、五條・吉野エリア、簡易水道エリア）に区分し、県内の水道運営の広域的連携について平成26～28年度に検討 平成26～28年度
広域連携⑦ 沖縄県内における水道事業の広域連携検討事例② 沖縄県 沖縄県（水道用水供給事業）と県内受水団体との広域連携検討事例（令和2年4月時点） 平成26年度～
広域連携⑧ 長野県水道事業広域連携推進協議会における広域連携事例  長野県 広域化・広域連携等の検討に活用できる、水道施設台帳県内統一フォーマット「長野モデル」に関する検討事例 令和2年度～
広域連携⑨ 飯島町と中川村における広域連携事例 長野県 飯島町が水道用水供給事業を創設し、中川村へ供給を開始した事例 令和4年4月
広域連携⑩ 豊中市と吹田市における広域連携事例 大阪府 吹田市の蓮間配水場を停止し、豊中市の柿ノ木配水場を共同化した事例 令和4年4月

（平成29年度本協会調べ（公表資料・水道統計等より））

（令和元年度、令和2年度、令和5年度追記（事例調査・公表資料等より））

共同発注

事例区分 事例名称 都道府県 概要 発注時期等
共同発注① 木古内町、知内町の水道施設の運転・維持管理共同発注 北海道 木古内町、知内町の水道施設の運転・維持管理共同発注 平成30年4月
共同発注➁ 橿原市・大和高田市のお客様センター業務委託共同発注 奈良県 橿原市と大和高田市の奈良県内近隣２市において、お客さまセンター業務委託の共同化 令和元年7月
共同発注③ 鳴門市・北島町共同浄水場の整備事業 徳島県

鳴門市と北島町において、浄水場の共同化基本計画を策定

 令和元年8月
共同発注④ 堺市と富田林市の工事・業務の共同発注、資機材の共同購入等 大阪府

堺市と富田林市の工事・業務の共同発注、資機材の共同購入等

 令和2年1月
共同発注⑤ 柳井市と周防大島町のお客様センター窓口業務共同化 山口県 柳井市と周防大島町において、お客様センター窓口業務委託の共同化 令和2年4月
共同発注⑥ 舞鶴市と宮津市の窓口業務委託の共同発注 京都府 舞鶴市と宮津市において、水道事業窓口業務等委託の共同選定 令和2年4月
共同発注⑦ 豊岡市と朝来市による薬剤の共同購入 兵庫県 豊岡市と朝来市において、水道用薬剤の共同購入を実施 令和2年4月
共同発注⑧ 土浦市・かすみがうら市・阿見町三市町上下水道料金等徴収業務委託 茨城県 土浦市・かすみがうら市・阿見町の３市町において、第２回目となる「お客様センター」の共同化を実施 令和2年4月
共同発注⑨ 石川中央都市圏における施行業者指定等事務の共同化 石川県 ４市２町において、給水装置工事事業者及び排水設備工事業者の指定等に係る事務の共同化を実施 令和3年6月
共同発注⑩ 越県での水道料金収納業務等の共同化

愛知県・静岡県

 豊橋市と湖西市による水道料金徴収業務等の共同発注 令和4年4月
共同発注⑪ 大阪河南地域７水道事業による水道施設管理業務委託の共同業者選定 大阪府 河内長野市・富田林市・羽曳野市・柏原市・大阪広域水道企業団（大阪狭山・太子・河南）による水道施設管理業務委託の共同業者選定を実施 令和5年3月～

（平成29年度本協会調べ（公表資料・水道統計等より））

（令和元年度～令和５年度追記（事例調査・公表資料等より））