水道事業における公民連携に係る報告書・手引き一覧（参考となる図書）
| 公表年月日 | 名 称 | 公表主体（当時） | 種別 | 入手方法 | 概要 |
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| 平成19年11月 | 水道におけるPFI導入検討のための手引き | 厚生労働省 | 手引き | 国交省HP | 水道事業におけるPFI事業をPFI法に基づき、技術的、法律的、財政的側面等の諸点からの検討を適切かつ円滑に行うための手引き |
| 平成21年3月 | 水道の安全保障に関する検討会報告書 | 日本水道協会 | 報告書 | 水道協会HP | 水道事業の運営基盤の抜本的な強化策である「広域化」と「公民連携」の推進について、新たな視点で取り組むことを提言している |
| 平成22年11月 | 『わかりやすい第三者委託（実施までのプロセス）』 | 全国簡易水道協議会 | 書籍 | 簡水協HP | 石狩市の実際の作業手順を基本に、小規模水道事業における第三者委託実施に向けた具体的な事務的プロセスをわかりやすく解説するとともに、最も頭を悩ませる要求水準書や契約書式などの内容を、そのまま使える様式集として収録している |
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平成23年3月改定 |
第三者委託実施の手引き | 厚生労働省 | 手引き | 国交省HP | 中小規模の水道事業体における浄水場施設の運転業務委託業務を想定し、第三者委託導入検討の考え方等について整理。モニタリング（業務監視）手法やリスク分担、性能発注の導入等に関する内容を検討した改定版（厚労省版） |
| 平成24年3月 | 公民連携推進のための手順所 | 日本水道協会 | 手引き | 水道協会HP |
事業体自らが行う事前検討に重点を置き、業務受託者の募集・選定までの手順を具体的に分かりやすく解説するとともに、その際の留意事項等を取りまとめたもの |
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平成25年11月
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水道施設管理業務検討専門委員会報告書 | 日本水道協会 | 報告書 | 水道協会HP | 本協会で設置した水道施設管理業務検討専門委員会で、水道施設管理業務に係る評価基準の作成、評価基準の運用制度、水道施設管理業務受託者の認証・登録制度等について検討した成果をまとめたもの |
| 平成29年3月 | 水道事業における官民連携に関する手引き | 厚生労働省 | 手引き | 国交省HP | 内閣府手引の優先的検討規程（案）を基に、水道事業の特徴を加味して、水道事業を対象とする標準的な優先的検討規程例を整理するとともに、その基本的な考え方を解説として示したもの |
| 平成29年10月 | 欧州等の水道分野における官民連携制度と事例の最新動向について（2） | 内閣府 | 報告書 | 内閣府HP | 内閣府、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本経済研究所が協働して調査を行い、フランス及びスペインの水道分野における官民連携の枠組みや発展の経緯、事例等について紹介したもの |
| 平成30年12月 |
水道施設維持管理業務委託積算要領（全４編） |
日本水道協会 | 書籍 | 日水協にて販売 | 本協会がこれまでに発刊した４つの業務委託積算要領関連書籍について、各積算要領の整合性を図るとともに全体を見直し改訂を行った |
| 平成31年4月 | フランスの水道分野における事例の最新動向について | 内閣府 | 報告書 | 内閣府HP | 今後の我が国におけるコンセッション事業の検討作業や、水道分野における地方公共団体の官民連携に関する検討作業の参考とするため、フランスにおける官民連携やパリ市を含めた再公営化の事例をとりまとめた調査報告書。 |
| 令和元年9月 | 水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン | 厚生労働省 | 手引き | 国交省HP | コンセッション方式の許可に関する審査についての基本的な考え方を示すため、水道施設運営権の設定に係る許可に際しての留意事項や、申請書の審査上の基本事項等を取りまとめたもの |
| 令和元年9月 | 水道事業における官民連携に関する手引き（改訂版） | 厚生労働省 | 手引き | 国交省HP | 平成26年3月に取りまとめた『水道事業における官民連携に関する手引き』について、平成30年12月の水道法改正を踏まえ、新たにコンセッション方式のみを対象とした「第Ⅴ編コンセッション方式導入の検討」を加えたもの |
| 令和3年3月 | 令和２年度水道事業の統合と施設の再構築、水道基盤強化に向けた優良事例等調査（広域連携及び官民連携の推進に関する調査）報告書 | 厚生労働省 | 報告書 | 国交省HP |
基盤強化策である広域連携と官民連携を推進するために実施した調査に関する報告書 |
| 令和3年8月 | 日本水道協会 | 書籍 | 日水協にて販売 |
水道施設の維持管理業務を第三者委託する水道事業体・水道用水供給事業体が、受託者の業務履行内容を適切に評価するための標準的な手法を示したもの（平成25年作成、令和3年改訂）。改訂版では適用範囲の見直しを行い、91項目の評価指標（CEI)を設定したほか、９編の評価事例をまとめた事例集を作成。 |
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毎年度更新 |
水道事業官民連携等基盤強化支援 報告書 | 厚生労働省 | 報告書 | 厚労省HP | 「水道事業官民連携等基盤強化支援業務」に関する各年度の報告書 |
| 公表年月日 | 名 称 | 公表主体（当時） | 種別 | 概要 |
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| 平成14年12月 | 水道事業等における第三者への業務委託の対象業務の考え方について | 厚生労働省 | 解説書 | 水道事業体などから特に質問、問い合わせの多い、委託対象業務の考え方について検討結果が示されている |
| 平成18年3月 | 水道事業における民間的経営手法の導入に関する調査研究報告書 | 日本水道協会 | 報告書 | 水道事業における民間的経営手法導入の現況、従来型業務委託、PFI、第三者委託制度、指定管理者制度等の概要及び課題、各制度の先進事例等について整理し、各水道事業体に情報提供し、経営改革に向けた民間的経営手法導入検討を進める際の基礎的参考資料としてまとめられている |
| 平成19年10月 | 「小規模水道の運営管理に関する検討調査」 | 厚生労働省 | 報告書 | 水道広域化推進等を目的とした簡易水道等の小規模水道の運営管理体制及び共同管理の取組の把握とともに、維持管理の民間委託等を念頭に置いた共同管理実施時の課題等の検討が行われている |
| 平成19年10月 | 水道事業における総合評価導入に関する手引き | 日本水道協会 | 手引き等 | 公共工事の品質確保の主要な取組と位置づけられている総合評価方式について、中小規模水道事業体も容易に導入できることを念頭に置き、導入する場合に必要な手続きや評価基準、実施事例等が示されている |
| 平成19年10月 | 水道事業における調達方式の現状とあり方 | 日本水道協会 | 報告書 | 水道事業における調達方式の現状とあり方について示されている |
| 平成20年3月 | 「小規模水道の広域的な運営管理と危機管理対策に関する調査」について | 厚生労働省 | 調査・報告 | 設定したモデル地域における共同管理について、地域の実情に即した管理区域を新たに設定し検討を行うとともに、事故時の迅速な対応のために有効となる水道施設の考え方、共同管理業務を民間に委託する場合の取組や課題等について整理している |
| 平成20年6月 | 民間活用を含む水道事業の連携形態に係る比較検討の手引き | 厚生労働省 | 手引き等 | 水道事業の運営基盤の強化を図るための具体的な対応方策及び当該方策を実施するために適した連携形態の比較検討を行うための検討手順を例示。 |
| 平成22年3月 | 水道事業運営に係る業務評価手法等に関する調査報告書 | 厚生労働省 | 報告書 | 民間活用の際にモニタリング（業務監視）の一環として実施する業務評価手法に関する検討、地域水道ビジョンの策定状況等に関する整理・分析、水道事業運営に係る業務評価に関するニーズの把握・整理等を行い、これらの成果をとりまとめたもの |
| 平成22年5月 | 水道工事標準仕様書【土木工事編】2010 | 日本水道協会 | 仕様書 | 主に中小都市での活用を想定。関係法令等との整合性の確保及び新しい技術や最近の知見を反映することに留意し改訂されている。本仕様書を補完するため、適切な施工管理の基準例等を作成し、今後の公民連携推進に活用できるよう、付編が充実している。また、最近の水道管の事故事例等を踏まえ、反映されている |
| 平成22年9月 | 水道工事標準仕様書【設備工事編】2010 | 日本水道協会 | 仕様書 | 水道設備工事にかかる標準的な仕様書。主に中小の事業体を対象として、関係する法令や最新の技術・知見が反映され、設計時に考慮する事項を含め、詳細に記述されている。公民連携の進展を見据え、業務受託者も活用しやすいように、施工計画書記載例や検査要綱例など付編が充実している |
| 平成22年9月 | 水道施設設計業務委託標準仕様書 | 日本水道協会 | 仕様書 | 水道施設設計業務委託にかかる標準的な仕様書。主に中小の事業体を対象として、設計業務の契約にかかる事項や設計計画から成果作成まで、一般的に必要とされる業務内容及び設計業務の正確性を確保するための照査の手順及び照査項目について記述されている |
| 平成23年2月 | 事業統合検討の手引き-水道版バランスコアカード（事業統合）の活用- | 厚生労働省 | 手引き等 | 水道広域化で最も大きな効果が期待される事業統合を推進するために、統合の効果を分かりやすく説明する手法として、経営管理手法の一つであるバランスコアカードの考え方を導入し、事業統合の形態や効果を表現する方法や手順を示している |
| 平成23年12月 | 水道事業の再構築に関する施設更新費用算定の手引き | 厚生労働省 | 手引き等 | 施設更新、再構築、耐震化に要する費用を定量的に算出するための手引き |
| 平成25年2月 | 小規模集落における給水手法に関する調査報告書 | 厚生労働省 | 報告書 | 小規模集落等を需要者とする場合において、多様な手法による水供給の可能性を調査・検討し、併せてモデル化した供給対象に関してそれぞれの手法の経済性の比較等を行っている |
| 平成25年3月 | 水資源の有効利用と水道事業の適性化に関する検討業務報告書 | 厚生労働省 | 報告書 | 奈良県内の簡易水道をモデルとして事業の適正化に資する効率的管理及び今後の事業のあり方等について検討を行うとともに、簡易水道のモデル地区を抽出し、水資源や事業の効率化施策の具体的な検討行っている |
| 平成26年3月 | 第三者委託実施状況（平成25年4月1日現在） | 厚生労働省 | 実施状況 | 第三者委託実施状況（平成25年度全国水道関係担当者会議資料（資料9-3）（平成25年3月13日）） |
| 平成27年3月 | 水道事業の統合と施設の再構築に関する調査 報告書 | 厚生労働省 | 報告書 |
水道事業における官民連携や広域化等の推進による運営基盤強化への取り組み状況を把握し、その取り組みを加速させる方策について検討した報告書 |